畜産担い手育成総合整備事業

（１）事業の趣旨及び内容

安定的な畜産物生産を図るためには、効率的かつ安定的な経営体、組織体（担い手）を育成し、これらの経営体が畜産物生産の相当分を担う望ましい畜産構造を確立することが必要である。
　このため、担い手への土地利用集積の加速的推進による規模拡大の実現や地域内の土地資源を新たに飼料生産基盤に活用することによって畜産生産地の形成を促進し、担い手の育成を通じた望ましい畜産構造の確立と地域経済の活性化をめざす。事業内容は下記のとおり。

①草地の造成改良及び整備改良
②家畜の飼養管理のために必要な施設
③農機具等の導入
④その他事業の目的に則する整備

（２）事業主体

沖縄県及び事業指定法人（財団法人沖縄県農業開発公社）

（３）事業の参加資格者

農業者、地方公共団体、農業協同組合等

（４）事業実施計画要件

①事業参加者が10人(中山間地域：5人)以上であること。
②現況の家畜飼養頭羽数（肉用牛にあっては、５頭につき１頭と換算する）が２千頭(中山間地域については１千頭)以上の地区であって、事業完了後において概ね３千頭（中山間地域：１.５千頭）以上に贈頭することが確実と見込まれること。
③再編整備型事業では、事業完了後の受益草地等の面積が概ね３０ha（中山間地域については１５ha）以上であること。

（５）負担区分

　
区分 内容 国 県 地元 備考
計画策定 実施計画の作成 1/2 1/2 - 　
基本施設 草地造成等 2/3
2/3		 7/30
8.2/30		 3/30
1.8/30		 H21年度の採択地区
H20年度までの採択地区
農業用施設 畜舎等 2/3
2/3		 5/30
7/30		 5/30
3/30		 H21年度の採択地区
H20年度までの採択地区
農機具等導入 トラクター等 2/3
2/3		 5/30
7/30		 5/30
3/30		 H21年度の採択地区
H20年度までの採択地区

（６）事業実施地区の選定申請

この事業を希望する農家は市町村に申し込みます。市町村は当該地域の構想、概況を取りまとめて県に申し込みます。
農家 → 市町村 → 県(畜産課) → 国(総合事務局畜産課)

（７）実施計画の樹立

県が事業実施計画を策定します。計画の策定にあたっては関係機関と協議し地域住民の理解が得られるよう務めます。

（８）事業の実施主体

この事業の実施は、農業開発公社で行います。
県は事業の実施を決定した時は、事業主体に対し実施計画書を添えて事業の開始を通知します。
公社は、県の指示にしたがって県が樹立した実施計画に基づき、市町村と委託契約を締結するとともに、実施設計書を作成して事業を実施し、概ね4ヵ年内で事業を完了します。

（９）施設の引渡し

施設が出来あがりますと、そのつど(委託契約書で定める)引き渡します。

（１０）委託代金の支払い

事業費から補助金(国・県・市町村)を差し引いた残額に、公社が事業に要した資金の利息を(建設利息)を加えた額を支払っていただきます。

　 ・委託代金＝(事業費-補助金)+建設利息

　

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