公社の設立と目的

　近年における経済の高度成長なかんずく他産業の発展及び都市化の進展に伴う農業外資本の農地等の買い占めや労働賃金の高騰等農業は厳しい事態に直面しています。
　このような諸情勢に対処し、農業によって自立しようとする農家が生産性の高い農業経営の基礎を確立し、整備することは、もっとも大きな課題であります。
　これがために農地等の権利移動を地域の実情に応じ適正な経営規模の確立に資するよう方向づける農地保有合理化事業、土地基盤の整備、農業経営の大きい生産性の高い農業を築くことは極めて緊要であります。
　以上のことから、これらの事業を積極的に促進する営利を目的としない公益的機関として、県・市町村・農業団体を構成員とする財団法人沖縄県農業開発公社を設立するものであります。
（昭和48年7月　公社設立趣意書原文）

目的

　公社は、農業経営の適正は規模の確立、農地の集団化、その他農地保有の合理化、農用地等の開発造成、基盤の整備等、農業構造の改善に資するための事業を推進するとともに、沖縄県において農業に従事し、又は従事しようとしている青年等の研修及び組織活動の促進並びに農業後継者の育成確保を図り、もって沖縄県農業の振興に寄与することを目的としています。

公社の組織及び機構

組織

組織	財団法人	民法第34条に基づく公益法人
設立年月日	昭和48年 8月 7日昭和48年10月30日平成 6年 2月10日平成23年 8月24日平成23年11月11日平成23年11月22日	民法法人の設立許可沖縄県知事から農地法第3条第2項ただし書に基づく指定を受ける農業経営基盤強化促進法第5条2項4号ロに基づく指定、承認を受ける沖縄県知事から、整備法第69条第1項の規定に基づき(財)沖縄県農業後継者育成基金協会との合併認可を受ける整備法第72条第1項の規定に基づき、(財)沖縄県農業後継者育成基金協会との合併登記を完了した沖縄県知事から、「青年等の就農のための資金の貸付等に関する特別措置法」第5条第1項の規定に基づく、青年農業者等育成センターの指定を受ける
基本財産	3,350万円	出資金の概要：沖縄県51%・市町村28.1%・農業団体5.1%・その他団体15.8%
強化資産	3億4,050万円	国・県による出資
後継者基金	9億4,879万円	出資金の概要：沖縄県21.1%・市町村39.5%・農業団体39.4%

役職員数
常勤役員	2名
職員	11名
計	13名