この事業は、実質的な経営規模の拡大と生産性の向上を図るため、農作業の受託者(農協等)に、農作業受託料をまとめて無利子貸付けする事業です。
(財)沖縄県農業開発公社
農協等(JA、市町村農業公社、市町村段階の合理化法人)
(注)農協等は、原則として、受託した農作業を農業生産組織等に再委託する場合に限られます。
次のすべての要件を備えることが必要です。
a.農作業受委託契約が文書で締結されていること。
b.3年分以内の受託料前払いの場合は、同一生産行程における基幹的農作業のうち1種類以上を受託していること。
a 過去の貸付けの回数が1回であること。
b 再貸付を受けようとする受託面積が、過去の貸付けの対象受託面積よりおおむね3割以上増えていること。