農地中間管理機構
農地中間管理機構とは、農地の持ち主（出し手）と担い手（受け手）の仲介役として、担い手が活用する農地の集積・集約化に取り組む「信頼できる農地の中間的受け皿」として「農地中間管理事業」を行う機関です。
沖縄県農業振興公社は、沖縄県知事より農地中間管理機構としての指定を受け、平成26年４月１日より「農地中間管理事業」を実施しています。
このページの目次
1.新着情報
- 農用地利用集積等促進計画案に対する利害関係人の意見聴取について（R6第1回公告）
- 農用地利用集積等促進計画案に対する利害関係人の意見聴取について（R５第23回公告）
- 農用地利用集積計画(集積一括方式）案に対する利害関係人の意見聴取について（R５第22回公告）
- 農用地利用集積等促進計画案に対する利害関係人の意見聴取について（R５第21回公告）
- 農用地利用集積計画(集積一括方式）案に対する利害関係人の意見聴取について（R５第20回公告）
2.農地中間管理事業の概要
各地域で作成された「地域計画」と一体的に推進し、認定農業者、認定新規就農者などの地域の農業を担う者へ農地集積・集約化を図り、農地の有効利用や農業経営の効率化を進める事業として、以下のことを実施します。
１ 出し手から農地を借り受け、集約化して受け手へ貸付
２ 機構が預かっている農地の管理（最長で1年間）
３ 必要と判断された場合、農地の利用条件整備
４ 農地集積・集約のために必要とされる農地の売買（特例事業）
パンフレットはこちら
3.農地を貸したい方
農地の貸付希望に係る相談、登録は随時行っています。ぜひ、最寄りの窓口にお問い合わせ下さい！
なお、機構に農地の貸付をお申し込みする際は、登録申出書の提出が必要となります。
4.農地を借りたい方
借りたい農地が所在する市町村の農政担当窓口にお問い合わせのうえ、ご相談下さい。
5.貸付希望農地情報
貸付希望申出のあった農地情報を掲載しています。
※現在、農地情報はありません。
6.利害関係人からの意見聴取
機構から貸し付ける計画の農用地等について、利害関係人からの意見聴取を実施しています。
利害関係人からの意見聴取
7.契約中の皆さまへ
次に該当する方は、手続きのご案内をさせていただきますので、最寄りの窓口にお問い合わせ下さい。
- 契約者に相続が発生した場合
- 契約内容の変更を希望する場合
- 契約の解約を希望する場合
8.農地を売りたい方・買いたい方（農地売買等事業）
沖縄県農業振興公社では、農地中間管理機構の特例事業として、農地の売買も取り扱っています。