農地中間管理機構

農地中間管理機構とは、農地の持ち主(出し手)と担い手(受け手)の仲介役として、担い手が活用する農地の集積・集約化に取り組む「信頼できる農地の中間的受け皿」として「農地中間管理事業」を行う機関です。

沖縄県農業振興公社は、沖縄県知事より農地中間管理機構としての指定を受け、平成26年4月1日より「農地中間管理事業」を実施しています。

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新着情報

農地中間管理事業の概要

各地域で作成された「人・農地プラン」と一体的に推進し、認定農業者、認定新規就農者などの地域の中心的担い手へ農地集積・集約化を図り、農地の有効利用や農業経営の効率化を進める事業として、以下のことを実施します。

1 出し手から農地を借り受け、集約化して受け手へ貸付

2 機構が預かっている農地の管理(最長で2年間)

3 必要と判断された場合、農地の利用条件整備

4 農地集積・集約のために必要とされる農地の売買(特例事業)

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農地を貸したい方

農地の貸付希望に係る相談、登録は随時行っています。ぜひ、最寄りの窓口にお問い合わせください!

農地を借りたい方

農地中間管理事業を活用して農地を借りたい方は、借受希望者への応募が必要となります。

農用地等借受希望者の募集について

農用地等借受希望者の公表について

借受希望者登録有効期限を迎える方へ

貸付希望農地情報

貸付希望申出のあった農地情報を掲載しています。

※現在、農地情報はありません。

利害関係人からの意見聴取

機構から貸し付ける計画の農用地等について、利害関係人からの意見聴取を実施しています。

利害関係人からの意見聴取

契約中の皆さまへ

次に該当する方は、手続きのご案内をさせていただきますので、最寄りの窓口にお問い合わせください。

  • 契約者に相続が発生した場合
  • 契約内容の変更を希望する場合
  • 契約の解約を希望する場合

農地を売りたい方・買いたい方(農地売買等事業)

沖縄県農業振興公社では、農地中間管理機構の特例事業として、農地の売買も取り扱っています。

農地売買事業のご案内

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各種情報

農地中間管理事業に係る窓口一覧

農地中間管理事業の実施に関する公表事項

各種資料・様式集

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