沖縄県農業次世代人材投資事業

農業次世代人材投資事業(準備型)

農業次世代人材投資事業(準備型)とは

農業次世代人材投資事業とは、次世代を担う農業者となることを目指す50歳未満の方に対し、就農前の研修を後押しする資金を交付する事業です。県が認めた研修機関等で、就農に向けて必要な技術等を習得するための研修を受ける方に対し、年間150万円(最長2年間)の資金を交付します。

交付要件とは

主な交付要件

交付を受けるには、以下の交付要件を全て満たし、かつ本事業の趣旨に沿った優先度の高い者(就農意欲、経営リスク、生活費確保の必要性の観点から審査した結果、優先度が高いと判断される者) に対して、予算の範囲内で交付されることになります。

  1. 就農予定時の年齢が、原則50歳未満であり、次世代を担う農業者となることについての強い意欲を有していること。
  2. 独立・自営就農、雇用就農又は親元での就農を目指すこと。
    ※ 独立・自営就農する予定の場合にあたっては、就農後5年以内に認定新規就農者又は認定農業者になること。
    ※親元就農する予定の場合にあっては、就農に当たって家族経営協定等により交付対象者の責任及び役割を明確にすること並びに就農後5年以内に当該農業経営を継承する、又は当該農業経営が法人化されている場合は当該法人の経営者となること。
  3. 県知事が認めた研修機関で概ね1年以上かつ年間1,200時間以上、就農に必要な技術や知識を研修すること。
  4. 常勤の雇用契約を締結していないこと。
  5. 生活保護制度、雇用保険制度(失業手当)など、生活費の確保を目的とした国の他の事業による給付等を受けていないこと。
  6. 原則、前年の世帯(本人のほか、同居又は生計を一にする別居の配偶者、子及び父母。)全体の所得が600万円以下であること。
    ※ 600万円を超える場合であっても、生活費の確保の観点から支援対象とすべき切実な事情があると交付主体等が認める場合に限り、認める場合がある。
  7. 原則として農林水産省経営局が運営する青年新規就農者ネットワーク(一農ネット)に加入すること。
  8. 研修中の事故による怪我等に備えて傷害保険に加入すること。

交付要件の詳細については、沖縄県農業振興公社又は各地区農業改良普及課へお問い合わせ下さい。

農業次世代人材投資事業(準備型)承認までのみちすじ

1.就農相談窓口に就農相談

まずは、将来どのような農業がしたいのか、農業を始めるにはどのような準備が必要なのか相談の上、農業次世代人材投資事業(準備型)の申請対象となりえるか判断します。
就農相談に関するお問い合わせは、沖縄県新規就農相談センター又は各地区普及センター及び普及課までお願いします。

2.研修機関の決定

就農相談後、自分に適した研修先を決め、研修受け入れ等確認する。

3.準備型の公募

申請書を作成し、研修機関へ提出する。公募時期は年2回(5月、9月)である。申請用紙の研修計画及び添付書類の作成には時間がかかるためお早めに研修期間へご相談下さい。

4.個人面接及び審査会の実施

提出された申請書類について、県等において、書類確認や面接を行った後、沖縄県農業次世代人材投資資金交付検討委員会における協議を実施します。就農意欲、経営リスク、生活費確保の必要性の観点から審査します。

5.資金交付対象者の決定

検討委員会において協議結果を踏まえ審議し、交付対象者となりえる者を決定します(研修計画の承認)。審査結果については、審査が終了次第、速やかにすべての応募者に対して県から通知します。

6.資金の交付

研修計画が承認された申請者は、交付申請書を県へ提出します。資金の交付については、半年分を基本として数回に分けて交付します。また、公募から面接、審査、資金の交付まで5ヶ月程度を要します。

農業次世代人材投資事業(準備型) 様式

※ 沖縄県農業次世代人材投資事業(準備型)の詳細については、
公益財団法人 沖縄県農業振興公社 総務・担い手課 (準備型)担当者までお問い合わせ下さい。